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2003年3月24日(月)号
■■−今週のことば−■■  有限責任会社(LLC)

 リスクの高い新事業に投資し易く米国で普及している制度。法人税はなく事業の損益は出資者に振り替えるため、赤字なら出資者の税負担か軽くなる。経産省が検討。

◆◇◆ 消費税総額表示への変更 ◆◇◆

** 消費者に分かりやすい表示に **

 平成15年度税制改正によって、来年4月からは消費税の総額表示が義務付けられます。値札や店内掲示、チラシ、商品カタログなどによって商品・サービスなどの価格をあらかじめ表示する場合は、消費税を含めた価格を表示しなければなりません。
 今は同じ商品でも店によって税抜きと税込みでは違った表示になるなど、消費者にとっては分かりづらく煩わしい点がありましたが、これらを解消することが改正の目的とされています。
 税務専門の週刊誌「税務通信」の誌上アンケート調査によると、現在、総額表示以外の表示方法をしている事業者は44.8%で、半数近くが価格表示を変更する必要があることが分かりました。

* * 「総額(本体価格+消費税等)」が人気 **

 総額表示の方法は総額が示されていれば特に決まっていませんが、上記の変更が必要な事業者の約3割が「10290円(本体価格9800円+消費税等490円)」とすると回答して、最も多くなっています。
 総額表示の義務付けは、消費者には分かりやすくなって歓迎すべきことなのでしょうが、まだ総額表示ではない事業者にとっては、値札の変更だけでなくレジや経理システムの変更など色々な面で負担がかかってきます。
 なお、義務付けに罰則規程はありませんが、消費者に対する信用面からも総額表示に変更することをお勧めします。4月から一斉に変更すれば「便乗値上げ」といった誤解を受けない利点もあります。
 まだ1年間の余裕があるとはいえ早めの準備が必要なようです。

◆◇◆ 総報酬制導入で負担が増えるか? ◆◇◆

 社会保険の総報酬制の導入で、負担(事業主・被保険者)の増加・減少の分岐点は、月給総額と賞与総額の割合が概ね10:2、賞与総額が2.4ヵ月分を超えると負担が増加するといわれています。
 年収480万円の人について、負担の増減を試算してみると、月給 30万円+賞与120万円(4ヵ月分)の人は、現行の保険料の合計約95万円(以下約・労使折半)が総報酬制では105万円となり10万円の負担増。また、月給40万円 賞与なし(同族会社の役員に多い)の人は、127万円が107万円となり20万円の負担減となります。
 新・旧料額表を基に試算して、今後の給与・賞与の在り方を検討してはいかがでしょうか。


◆◇◆ ヤミ金融に行き着かないために ◆◇◆

 事業資金のために今話題の"ヤミ金"から借り入れたことで、夜逃げ・自己破産が増えています。ヤミ金に手を出すのは、金融機関・政府系金融機関 ⇒ ビジネスローン(年利15〜18%)⇒ カードローン(25〜29%)⇒ 消費者金融 ⇒ 商工ローン ⇒ 街金 ⇒ ヤミ金 という流れが多いようです。
 業績の悪化や取引先の倒産で追い込まれないために、資金繰りから目が離せません。また、他人の保証人には絶対にならないこと。ヤミ金に手を出したら取り返しがつきません。


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