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2003年3月3日(月)号
■■−今週のことば−■■ 営業秘密管理指針

 企業が保有する顧客名簿や設計図など営業秘密を管理するための参考に経産省が公表。不正競争防止法で保護されるためは、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を確認。

◆◇◆ 孫養子も相続税の2割加算制度の対象へ ◆◇◆

** 孫を養子にする節税を規制 **

 平成15年度税制改正における相続税関連の項目では相続時精算課税制度の創設や相続税・贈与税の税率の引下げなどが中心ですが、実務家の間で注目されている改正項目に、相続税の2割加算制度の対象に被相続人の養子となった被相続人の孫、いわゆる孫養子が加えられたことがあります。これは、孫を養子とすることで2割加算を免れるという相続税の節税策を規制するものです。
 2割加算制度は、相続や遺贈によって財産をもらった人が被相続人の配偶者・親・子以外の場合は、その人の相続税額の20%か、正味の相続財産の70%のいずれか少ない額が加算されるというものです。

** 孫への相続は税負担も1回で済む **

 しかし、養子や養女であれば、相続税法上、法定相続人に該当しない場合であっても、法定血族であることから、その相続税額への2割加算は行われません。
 このことから、孫を被相続人の養子とする節税策が出てきたわけですが、今回、孫養子が2割加算の対象者に加えられたことで、この節税策も封じられることになります。ただし、孫の親である被相続人の子が亡くなり、孫がその権利を引き継ぐ代襲相続人の場合は2割加算の対象者からは除かれます。
 そもそも、孫への生前贈与は、親から子、子から孫という通常の相続の流れから、一世代を飛び越して贈与をするわけですから、相続税の負担も1回で済むわけです。2割加算はその分の手数料だと考えれば、わざわざ孫を養子縁組してまで節税する必要もないとの指摘もあるようです。

◆◇◆ 付加価値による新需要開拓商品がヒット ◆◇◆

 2002年のヒット商品を分析したのはあさひ銀総研のレポートです。それによると、02年のヒット商品の特徴は、それまでの低価格訴求型ではなく、むしろ新しい機能を付け加えるといった付加価値によって新しい需要を開拓した商品が目立ったことです。
 例えば、カメラ機能が加わり、携帯電話のコミュニケーションを広げた撮影機能付き携帯電話などがそうです。デフレが長引く中で、割安感に対する消費者の驚きは少しずつ新鮮さを失う傾向にあり、機能や品質面で価値を追求する傾向が一段と強まったと分析しています。

◆◇◆ 3月のチェックポイント ◆◇◆

※年度末は債権回収の強化や信用管理を行う好機です。売掛債権の洗い出しと請求・回収を。

※3月末で期限切れとなる、身分証明書・三六協定・契約書などの文書類を確認し、必要なものは更新手続きを行います。また、各種社内規定のなかで現状に合わない部分は改定を検討する。

※4月からの「総報酬制」導入に備えて給与・賞与の配分の検討、給与事務の準備を行います。

※3月決算法人は、早目に決算方針を検討し対策を行い、新事業年度の営業計画を立案します。


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