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2003年2月10日(月)号
■■−今週のことば−■■ 3K・2S・1H

 最近の犯罪情勢を表現した言葉。3K−凶悪化、巧妙化、国際化。2S−組織化、スピード化。1H−ハイテク化。身近な犯罪が多発しています。十分な対策と注意を。

◆◇◆ サービス業にもデフレの波 ◆◇◆

** 人件費の影響が大きいサービス業の値段 **

 住友信託銀行の調査月報2月号によると、サービス業にもデフレの波が押し寄せています。サービス業の値段の下落は、モノの値段の下落発生から4年以上経過した1998年に始まりました。
 モノの値段は、原材料や製品の調達コスト、流通コスト、設備コストなどの要素が作用する余地が大きいことから、98年の賃金下落を待つことなく下がり始めました。一方、サービスの値段は、このような人件費以外の要素から受ける影響が相対的に小さいことから、98年に人件費が下がるまで、伸び率に逓減はあっても、マイナスにまでは至らなかったようです。ともあれ、サービス業にもデフレの波が押し寄せています。

** 「サービス業版100円ショップ」の登場 **

 最近眼を引くのは100円・500円など均一価格のワンコインサービスです。15分単位といった細切れ利用を可能にして単価を下げるという手法が一般的ですが、やはり「コイン1枚」はインパクトがあります。また、先端技術の活用やグローバル展開で、内容・質は維持しつつ料金だけ引き下げることが可能になったサービスもあります。
 「サービス業版100円ショップ」では、スポーツクラブ・インターネットカフェ・娯楽施設・クリーニングなど分野は広範囲。例えば、「100円クリーニング」は、Yシャツはもちろん、背広・スカーフ・ジャケットも一律100円。最新の高速大量処理機を導入して工程を簡素化、パート・アルバイトの活用で人件費を削減するなどで、低価格でも高い品質水準を保っているといいます。

◆◇◆ 4月から30万円まで即時償却に ◆◇◆

 現行では全ての法人に対し、取得価額10万円未満の少額減価償却資産については、取得価額の全額を損金算入することが認められています。
 15年度税制改正案では、中小企業者等(個人事業者も含まれる)が15年4月から18年3月までに、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合について、取得価額の全額の損金算入が認められることになりました。
 パソコンの買い換えなど、10万円以上30万円未満の減価償却資産を購入する予定がある企業は、4月まで待ってはいかがですか。
 ただし、償却資産税においては従来どおり10万円以上が課税対象になる可能性があります。

◆◇◆ サービス残業にご注意!! ◆◇◆

 サービス残業をさせたとして、全国で初めて特養の理事長が逮捕されました。労基署の指導にも従わずかなり悪質だったと伝えられています。
 ある調査によると、30代、男性で営業・販売・サービス・専門・技術職に不払い残業が多く、頻度が高い人ほど健康不安の訴えが増えています。
 企業が苦しいときは「痛みを分かち合う」ことも大切ですが、仕事の手順や訪問時間・接客方法の見直し、会議のスピード化など効率の良い時間の使い方を工夫してみましょう。


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