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2003年1月27日(月)号
■■−今週のことば−■■ フリーペーパー

 地域情報、特に飲食店や小売店などの情報を掲載し無料で配布する新聞や雑誌。広告料収入で運営し、クーポン券付きや情報内容が充実し市販の情報誌を上回る勢い。

◆◇◆ 中小企業支援のセーフティネット保証 ◆◇◆

** 利用実績が2年間で1兆円突破 **

 現在の中小企業を巡る経済情勢、特に中小企業の資金繰りが極めて厳しい中で、不良債権処理の進展などに伴い、政府は中小企業の金融セーフティネット対策に万全を期しています。
 このような中、中小企業庁がこのほどとりまとめた「セーフティネット保証の実施状況」によると、利用実績が、平成13年から14年の2年間で1兆円を突破したことが明らかになりました。

** 最も利用が多いのは不況業種関係 **

 同制度では、取引先企業等の倒産・事業活動の制限、自然災害、取引先金融機関の破綻など8項目の企業経営の安定に支障をきたしている事由別に対象中小企業者を定めて資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協会が別枠で保証を行っています。
 昨年12月には、金融機関の支店廃止などに伴って貸し渋りにあったり、整理回収機構に貸付債権が譲渡された(再生の可能性がある)中小企業者も保証
の対象になりました。
 利用実績は、2年間で5万9504件、1兆315億円にのぼっています。最も実績を挙げているのは5号(不況業種関係)で、約3万9千件、約6700億円、次いで6号(金融機関の破綻関係)が約1万3千件、約2500億円となっています。
 5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。最近3ヵ月の平均売上高等が前年同期比▲10%以上(14年3月から▲5%以上に緩和中)の中小企業者が対象です。
 自助努力による事業の維持・発展が重要ですが、もしもの時は同制度の活用も選択肢のひとつです。

◆◇◆ 中小企業チャレンジ支援法が2月施行 ◆◇◆

 開業率(約4%)が廃業率(約6%)を下回る厳しい経済状況の中、新たな
事業活動に挑戦する中小企業をサポートするための法律です。
 主な内容は、新たに起業する者に対し、株式会社なら1千万円の最低資本金
規制を5年間免除する特例を設けており、形式的には1円の資本で会社設立が
できるわけです。適用を受けるには、経済産業大臣に確認申請書を提出し、5
年以内に資本金を満たすまでは配当は不可、決算後3ヵ月以内に財務状況を開
示する義務などがあります。
 また、これまで個人に限っていた「企業組合」の組合員要件に企業の参加も
認められますので、創業や新事業へのチャレンジが容易になります。

◆◇◆ 役員給与は定時・定額で ◆◇◆

 税法上役員給与と役員賞与の区別は、定時・定額の給与であるか否かで判定されますので、歩合制で報酬が増減するなど"でこぼこ支給"をすると損金不算入という事態を招いてしまいます。
 例えば、資金繰りの都合で"でこぼこ支給"せざるを得ない場合は、支給日に毎月定額を費用として処理し、実際の支給との差額は未払い金として区分整理しておきましょう。

※1月31日(金)は、法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の提出期限です。


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