FAX WEEKLYバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>

2003年1月20日(月)号
■■−今週のことば−■■ 健康への投資額月2万4千円

 経営者は健康が第一。小規模事業経営者の健康に関する調査では、高齢になるほど睡眠と食事に気を使い、健康に自信がない経営者ほど長時間労働と少ない休日でした。

◆◇◆ 消費税の改正は来年4月から ◆◇◆

** 免税点・簡易課税制度の見直し **

 今年度の税制改正で消費税が見直され、中小企業に対する優遇措置"益税"解消を目的とした見直しは、平成16年4月1日以後開始する課税期間からの適用される予定なので、例えば、個人事業者は平成17年からとなります。
 免税点は3000万円から1000万円に、簡易課税制度は2億円から5000万円に各適用上限が引き下げられます。政府税調の答申では、簡易課税制度は原則廃止すべきだとされていましたが、中小・零細事業者への急激な負担増を避けたものとみられます。

** 価格表示は消費税込みを義務付け **

 消費税の中間申告納付については、いわゆる運用益解消や滞納未然防止の観点から、納付回数を増やすことも焦点となっていました。
 直前課税期間の年税額が4800万円(地方消費税込み6000万円)を超える事業者は、前年確定税額の12分の1の中間申告納付を毎月(現行3ヵ月ごと)行わなければならないとされます。
 また、価格表示は消費税を含めた総額を表示(いわゆる内税)することを16年4月から義務付けます。
 今はやりの「100円ショップ」や「100円寿司」などは戸惑いの色を隠せないといいます。確かに、薄利多売の中で、さらに5%をコスト削減するのは容易なことではありません。
 そのほかにも、「980円」や「1980円」など大台一歩手前での安値感をイメージさせる価格表示もコスト削減が必要になり、業者泣かせな改正です。
 この"内税化"は、社会保障制度を支える財源として、消費税率引き上げの議論が浮上していますが、その"布石"だという見方もあります。

◆◇◆ 開業時の平均年齢は40.9歳 ◆◇◆

 国民生活金融公庫が公表した02年度「新規開業実態調査」によると、開業の動機は「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が最も多く、開業時の平均年齢は40.9歳。45歳以上の中高年が36.5%を占め、女性は14%となっています。
 また、開業費用の平均は1538万円で、1000万円未満が53.7%を占めています。500万円未満も24.9%となっており、比較的少ない費用で開業する企業が多いようです。
 なお、勤務者に比べ「仕事のやりがい・生き方」は自分の方がいいが大多数ですが、収入については勤務者の方がいいと自己評価しています。

◆◇◆ 4月から健保・厚年の総報酬制に備えて ◆◇◆

 4月から導入される総報酬制のポイントは、

健康保険…現  行 → 給与85/1000 賞与10/同
        総報酬制 → 給与・賞与82/1000

厚生年金…現  行 → 給与173.5/1000 賞与10/同
        総報酬制 → 給与・賞与135.8/1000

 現在は年収が同じでも、月額給与が少なく賞与が多い人ほど保険料負担が少なくなっていますが、総報酬制の導入に伴い事業主負担(法定福利費)の増大も予想されますので、今から給与と賞与の配分も含め検討してはいかがですか。



 FAX WEEKLYバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>