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2003年1月14日(火)号
■■−今週のことば−■■ 新成人152万人

 総務省が推計した今年の新成人。10年前は200万人前後で推移していたが、7年後は127万人の見込み。若年労働層の減少で企業の活性化、年金など影響が大きい。

◆◇◆ キーワードは「可視化」と「部品化」 ◆◇◆

** 取引先と重要情報を共有化 **

 今年の企業が取り組むべき経営課題を突き詰めて考えると、2つのキーワードにたどり着きます。それは、ビジネスの「可視化」と「部品化」だ、と日経ネットビジネス1月号で特集しています。
 企業の単独の努力による在庫削減などの効率化はもはや限界に近づきつつあります。今や取引先と共同で効率化に取り組まなければ、コスト削減などの効果は得られません。販売実績や新製品の開発計画など、これまで企業秘密と考えられていた情報までも取引先と相互に"見える"ようにし、重要情報全体を可視化するSCM(サプライチェーン・マネジメント)が不可欠となってきています。

** 中核ビジネス以外はアウトソース **

 一方、企業は自社の中核ビジネスに経営資源を集中し、それ以外の業務はアウトソーシングし始めています。今後、このような流れは加速し、アウトソーシング事業者が提供する情報システムの運用や経理、人事、総務といったサービスを、あたかも"部品"のように組み合わせてビジネスを展開するようになります。
 可視化と部品化で、これまでのビジネスのルールは大きく変わる状況の中、新たな経営モデルをいち早く確立した企業こそが、ネット時代のリーディングカンパニーとして台頭するでしょう。
 なお、日本のインターネットは「ブロードバンド環境の整備」から「インフラ活用」の段階への"転換点"へ、また、生活面では、無線ネットの普及によって家も車も街角もコンピュータでつながる便利な時代が近づくとのことです。

◆◇◆ <所得税>確定申告のためご準備を! ◆◇◆

 平成14年分の確定申告は2月17日(月)から3月17日(月)までです

 特に個人事業主の方は、年末時点の現金・預貯金、借入金、売掛金や未収入
金、買掛金や未払い金等の残高を確認しておきます。また、原則年末での商品
の在庫を確認する棚卸を済ませ、帳簿や領収書を整理のうえ決算対策を行いま
す。
 その他確定申告をしなければならない人は、不動産の賃貸収入や配当収入が
ある、給与収入が2千万円を超えている、給与を2ヵ所以上から貰っている方
などです。
 なお、医療費控除や住宅借入金等特別控除(初年度)等の還付申告の受け付
けは始まっています。

◆◇◆ 給与計算の前に「扶養控除等申告書」を受理 ◆◇◆

 1月の給与計算をする前に「扶養控除等申告書」を、扶養家族がいない人も提出してもらい、チェックして源泉徴収簿に必要事項を転記します。
 なお、2ヵ所以上から給与を貰っている人には、どちらで提出するか確認をします。扶養控除等申告書の提出がない人は、高い税額の乙欄で給与計算をすることになります。

※納期の特例の特例の適用を受けている企業の源泉所得税(7月〜12月分)の納付期限は、1月20日(月)になります。


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