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2002年12月9日(月)号
■■―今週のことば―■■  タイムビジネス

 ネット取引の成立時刻や電子書類の作成時刻などの正確さを証明し、不正・偽造防止に利用。「時刻認証サービス」や「時刻配信サービス」の総称で需要の増大が見込まれる。

◆◇◆ 改正政令で使いやすくなった特定口座 ◆◇◆

** 特定口座への株式移管を1年延長 **

 株式譲渡益課税を申告分離方式に一本化するなどの新証券税制は来年1月から施行されますが、複雑で分かりにくいとの指摘が多い同税制の見直し・改善のための第一弾としての改正政令(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令)が11月27日に公布され、同日施行されました。改正の中心は特定口座を使いやすくするための見直しです。
 まず、「特定口座」への既存の保有株式を移管できる期間を平成15年12月末まで1年延長する経過措置を設けました。特定口座制度のメリットをよく理解してから利用したいのに、今年中に開設の申込みをしないと、保護預り口座からの株式移管が出来なくなってしまう、との投資家の批判に応えたものです。

** 特定口座への実額での株式移管 **

 次に、平成4年末以前に取得した株式を特定口座に移管する場合、一律に取得価額を平成13年10月1日の終値等の80%相当額とする「みなし取得価額」を適用する現行制度を改め、保護預り口座から実額で移管することを認めました。
 一律に「みなし取得価額」が適用されると、バブル期に高値で購入した株式は、取得価額が低くなってかえって損をしてしまいます。このようなケースに対応するため、実際の取得価額を引き継げるようにしたものです。
 以上が、主な改正政令の内容ですが、来年度税制改正では特定口座内の源泉徴収税額を月1回から年1回の一括納付に改めて、トータルで譲渡損が出た場合でも申告が必要ないように見直す予定です。

◆◇◆ ご存知ですか「地域産業保健センター」 ◆◇◆

 従業員の健康管理は、企業の維持・発展に欠かせないものです。特に小企業では1人の従業員の病欠でもその影響は大きくなります。
 ある調査によると小規模企業ほど、医師などとの関わりや健康診断の実施率は低く、その理由は時間がないことと費用が高いということです。
 そこで、「地域産業保健センター」を利用してはいかがでしょうか。同センターは、成人病の予防など健康教育や健康相談を専門の医師や保健婦が無料で相談に応じてくれます。
 また、医師や保健婦が企業を訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理指導なども行い、小企業における産業医の役割を担ってくれます。

◆◇◆ 贈答先に注意!「お歳暮の税務」 ◆◇◆

 税務では、カレンダーや手帳などは「広告宣伝費」として処理できますが、贈答品であるお歳暮は金額の多寡にかかわらず、すべて「交際費」となります。交際費とは会社の取引を円滑・効果的に進めるための費用です。
 そこで注意したいのが、贈答先に同族会社の役員などの私的なお歳暮が含まれていたり、商品券など金券類は贈答先を明らかにしておかないと、税務調査の時に"使途不明金"や"役員賞与"として追及される場合があります。


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