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2002年11月11日(月)号
■■―今週のことば―■■  「税を知る週間」始まる

 毎年11月11日〜17日。今年は「暮らしを支える税」をテーマに「みんなで話してみませんか、みんなの税のこと」をキャッチコピーに広報、座談会、租税教室などを実施。

◆◇◆ 法人の黒字申告は30.9%で再び減少 ◆◇◆

** 法人数は増加傾向 **

 国税庁が公表した13事務年度の法人課税事績によると、今年6月末現在の法人数は290万8千法人で、前年度比2万3千法人(0.8%)増加しました。
 申告があった271万5千法人のうち、黒字申告割合は前年比▲0.2%の30.9%となり、11年事務度の30.7%に次ぐ低い数字でした。ITブームも去り、デフレ不況を色濃く反映した結果となりました。ちなみに28年前の昭和48事務年度の黒字申告割合はは65.4%でした。

** 実地調査・不正件数は大幅減 **

 法人税調査では、実地調査件数12万5千件は前年度より12.5%減少しましたが、これは国際化・高度情報化・広域化などで複雑・困難事案が増えて調査日数が伸びていることや税務職員の減少などが影響したものです。
 実地調査したうちの72.8%に当たる9万1千件から、前年度より81億円多い1兆4602億円の申告漏れを見つけ、3627億円を追徴しました。また、調査したうちの21%に当たる2万6千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っていましたが、件数は前年度に比べ15.4%減と大幅に減っています。
 しかし、その不正脱漏所得は0.3%と微増ながら増えて3804億円にのぼりました。不正していた件数は大幅に減っていながら、不正脱漏所得が増えたということは、1件当たりでの不正が大口化していることになります。1件当たりの不正脱漏所得は、前年度に比べ18.6%と大幅増の1466万円で過去最高となっています。

◆◇◆ 貸し渋りにあわないために ◆◇◆

 金融機関は、金融庁のマニュアルに従って融資先企業を格付けし、分類に応じた割合の貸倒引当金を設定しています。
 格付けは、*正常先…業績が良好な企業 *要注意先…滞納はないが経営不振 *要管理…要注意先のうち返済条件の変更など *破綻懸念先…債務超過で経営破綻の可能性あり *実質破綻先…破産等の法的整理 に分類されています。
 例えば、利息のみで元金の返済をしない、1年以上の返済期間の延長、手形のジャンプなどは条件変更の「要管理」とされ、追加融資は難しいとされています。貸し渋り、貸し剥がしの対象とならないよう慎重な対応が必要です。

◆◇◆ サービス業も対象! 下請法が改正に ◆◇◆

 今月は下請取引適正化推進月間です。下請法は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的に、契約時に注文書の交付を義務付けるとともに支払の遅延や減額・返品等を禁止しています。
 しかし、同法は製造業と修理業だけが対象のうえ、不況の影響で違反件数も増加傾向にあります。
 公正取引委員会は、対象を物流やソフト開発受託などサービス業全般にも拡大し、違反したときの勧告や社名の公表など罰則を強化した、下請法の改正案を来春の通常国会に提出する予定です。


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