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2002年11月5日(火)号
■■―今週のことば―■■  産業再生機構

 整理回収機構とは異なり、再建可能な企業を対象に不良債権を買い取り、新規融資や不採算事業の切り離しなどを行う。企業を再生させるための金融機関として創設。

◆◇◆ 研究開発・設備投資税制の枠組み決定 ◆◇◆

** 支出総額の一定割合を控除 **

 先行減税の具体的な規模がなかなか決まりませんが、先行減税の中心は研究開発・設備投資に対する政策減税となることが大筋で合意されています。
 研究開発税制は、研究開発支出の「総額」の一定割合を税額控除する制度となります。研究開発支出を増加させるインセンティブを高めるため、売上高に占める研究開発支出が高いほど、税額控除率を高く設定します。支援対象は特定の業種に限定せず、海外への委託研究などにも適用します。
 また、産学官連携の共同研究や委託研究、経営基盤の弱い中小企業の研究開発活動に対しては、高い税額控除率を設定し、制度の基幹部分は期限を区切らない恒久的措置とします。

** 対象業種は限定しない **

 一方、設備投資減税では、IT投資減税と研究開発用機械・設備等の特別償却に絞られます。IT投資促進税制の創設は、期限を区切り、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも含むIT投資全体を対象とし、対象事業者は限定しません。また、企業が状況に応じて柔軟に使えるように、税額控除と特別償却を選択できます。
 研究開発については、期限を区切り、研究開発用の機械・設備等の取得に対して特別償却による支援措置を講じます。
 研究開発を広く支援するため、対象業種は限定しません。このような支援を行うことによって、バイオ、IT、環境、ナノテクのいわゆる重点4分野を始めとする先端分野に係る設備投資が促進されるとの考えです。

◆◇◆ 会社の商号にローマ字等が使えます ◆◇◆

 11月から、商業登記規則等の一部改正に伴い、会社の商号の登記にローマ字等を使用することができるようになりました。
 具体的には、ローマ字(大文字・小文字)とアラビヤ数字ですが、& ' , − . ・ は字句を区切る場合のみに使用できます。
 なお、以前から定款上では商号にローマ字の使用が認められていましたので、定款上はローマ字、登記上はカタカナを用いていた会社は、登記の更正の申請で商号を訂正することができます。
 また、定款上の商号が日本文字の会社をローマ字にしたい場合は、定款の変更を行った後に、商号の変更登記を申請します。

◆◇◆ 11月のチェックポイント ◆◇◆

※年末調整事務の準備を行います。

※算定基礎届による新社会保険料(10月分)は、原則11月に支給する給与から徴収します。

※年末は賞与や営業資金等何かと資金需要が多くなりますので、得意先管理や売掛金回収の徹底を図ります。また、資金計画を改めて見直し必要なら早めに金融機関に相談し確約を取ります。

※繁忙期にはミスや間違いが起き易くなりますので、チェック項目の再確認をしておきます。

※年賀状・歳暮・カレンダーなど贈答品の手配。


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