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2002年10月7日(月)号
■■―今週のことば―■■  生保商品の銀行窓口販売が解禁

 10月から変額・定額年金保険を中心に銀行窓口での販売が解禁に。すでに
投資信託や損害保険商品も解禁されており、株式や社債の販売も事実上解禁さ
れた。

◆◇◆ 配偶者特別控除適用者は1147万人 ◆◇◆

** 廃止・縮小される配偶者特別控除 **

 来年度税制改正では配偶者特別控除が確実に見直されるようです。
 税制を可能な限り簡素化・集約化するため、また、女性の職業選択を税制がゆがめない中立的なものとするためにというのが見直しの理由ですが、本音は法人税減税財源のひとつでしょう。給与所得者を直撃する税負担増になることは間違いありません。
 国税庁が公表した平成13年分民間給与実態調査では、配偶者特別控除適用者の統計も明らかにしています。調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者4510万人のうち、年末調整を行った者は93%に当たる4185万人でした。

** 4人に1人が配偶者特別控除適用者 **

 このうち、配偶者特別控除の適用を受けた者は27%に当たる1147万人、4人に1人が適用を受けたことになります。配偶者控除と併せて受けた者が1087万人、配偶者特別控除のみを受けた者が61万人となっています。この控除額は約3790億円、一人平均控除額が約33万円でした。つまり、来年度税制改正で仮に配偶者特別控除が廃止にでもなると、1147万人の給与所得者が税負担増となり、4千億円弱の税収増となる計算です。
 なお、年末調整を行った給与所得者のうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1777万人で、扶養人員のある一人当たりの平均扶養人員は2.17人となっています。また、これも将来的には見直しの対象になりそうな生命保険料控除の適用者は3275万人、控除額は1902億円、損害保険料控除適用者は1676万人、控除額は97億円でした。

◆◇◆ 小さな会社の経営計画と社是・社訓 ◆◇◆

 経営計画は"夢"を実現させるためには欠かせないものです。毎日の業務に追われ時間的余裕は少ないかと思いますが、形式にとらわれずに自分のノートにメモするだけでも効果はあります。
 中長期計画は、3〜5年後の会社と自分の"あるべき姿"を描き、その目的を達成させるための企画や問題点などを具体的に記入します。決算期には、1年間の反省と年間営業計画を、半年計画、月間計画を常に考えてメモすることで、事業発展の意欲を持ち続けることがより可能になります。
 また、社是・社訓も自社に合った、自分の好きなことばを選び日々眺めるようにすれば、"やる気の源"になるのでお薦めします。

◆◇◆ 役員変更をしない株式会社は解散 ◆◇◆

 法務局では、今年10月から「5年以上登記をしていない株式会社」について、登記官が職権で解散の登記をすることになりました。
 該当する会社宛にはその旨を通知する葉書が送付されるので、12月2日までに役員変更の登記を済ませるか、12月2日必着でまだ営業を廃止していない旨の届書を郵送しないと、12月3日付けで職権解散させられます。
 いずれの場合も、登記が遅れているのでペナルティの罰金が課せられます。



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