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2002年9月30日(月)号
■■―今週のことば―■■
 自分でチェック!私の健康 みんなでチェック! 働く環境

 全国労働衛生週間(10月1日〜7日)今年のスローガン。これを機会に、従業員の健康確保と快適な職場環境の形成を。
◆◇◆ パートの増加が平均給与調査にも反映 ◆◇◆

** 平均給与は1.5%減、4年連続で減少 **

 国税庁が公表した平成13年分民間給与の実態調査によると、同年分のサラリーマンの平均給与(男女計・全国)は454万円で、前年に比べ▲1.5%(7万円)減と4年連続の減少となりました。
 これは、昨年12月末現在の1年を通じて勤務した給与所得者4510万人を平均したものです。
 しかし、給与所得者総数自体は前年よりも0.4%(16万人)増え3年ぶりの増加となっています。男女別にみると、男性は▲0.2%(5万人)の減少ですが、女性は1.2%(20万人)の増加となりました。人数が増加しながら平均給与が減少した要因は、つまり、企業は、男性の正社員がリストラなどで減った分を、パートを中心とした女性で補ったという図式がうかがえます。

** 平均給与の減少は賞与が要因 **

 男女別の平均給与をみると、男性は前年比▲1.5%減の558万円、女性は▲0.7%減の278万円です。
 平均給与454万円の内訳は、平均給料・手当てが▲1.0%減の377万円、平均賞与が▲4.0%減の78万円でした。景気の低迷が賞与を直撃したようですが、男女別の賞与の対前年の伸び率をみると興味深いものがあります。男性の▲3.9%減は当然としても、人数が増えた女性も▲2.9%減と結構減少しています。ここからも、女性のパートがかなり増えていることが推測できます。
 長引く不況から人件費抑制を迫られた企業が正社員を減らし、パートで補うという近年のわが国の就業構造の変化が、民間給与の実態にも色濃く反映された結果となりました。

◆◇◆ 内定者に対する支出の処理は ◆◇◆

 来春新卒者の採用を内定した企業は、内定者に対するフォローアップが必要になりますが、損金処理できない支出もあります。 研修のため来社したときの旅費を、多額に支給すればその全額が交際費とされる恐れがありますので、実額を支給する方がよいでしょう。
 研修後の懇親会の費用も、一般的な会議費基準の範囲を超えれば交際費扱いとなります。
 入社後業務で必要な研修・訓練を、専門学校など外部に委託した場合の費用は、原則「福利厚生費」として処理できます。
 なお、「訓練費」等で一括処理する方法もありますが、微妙な部分もありお尋ねください。

◆◇◆ 10月のチェックポイント ◆◇◆

※雇用保険料が10月1日以降締切日の給与から2/1000引き上げになるので注意して下さい。

※「算定基礎届」に基づく新標準報酬が届くので、従業員に伝えるとともに11月支給給与からの徴収に備え賃金台帳などに転記します。

※年末3ヵ月の営業計画と資金繰りを再確認します。特に、金融機関による融資先の選別が行われていますので、早めの対策が必要です。

※10月から自動車を廃車にする際は、自動車フロン券(有料)の添付が義務化されます。


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