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2002年7月30日(月)号
■■―今週のことば―■■  ビジネスモデル特許で融資

 情報技術(IT)を活用し、専門家でも容易に思いつかない新しいビジネス方法に与えられる特許。東京のベンチャー企業に同特許を担保にした国内初の融資が行われた。

◆◇◆ 中退共制度のあらまし ◆◇◆

** 退職給与引当金が段階的に廃止 **

 従業員が退職した時に、退職金を支給する場合もあると思いますが、退職金は定期的な費用ではありませんから、企業にとっては"隠れた債務"といえます。法人税法では、一定額を退職給与引当金として損金に算入することを認めていました。
 しかし、連結納税制度の創設に伴い、退職給与引当金が段階的に廃止(中小企業の場合10年間で取崩し)され、退職金に対する備えができなくなります。
 こうした中で、中小企業の退職金に対する"備え"として活用できるのが中小企業退職金共済制度(中退共制度)です。【生命保険会社でも、同様の適格退職年金契約等を扱っています】

** 一部助成と掛金は全額損金に **

 中退共制度は、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、事業主は毎月の掛金を金融機関を通して納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から直接退職金が支払われる仕組みです。
 被共済者(加入させる従業員)1人の毎月の掛金は、5000円から30000円までの16種類から選ぶことができ、パートタイマー等の場合も2000円〜4000円の特例掛金が用意されています。
 新しく中退共制度に加入する中小企業には、加入後4ヵ月目から1年間、国から掛金の1/2(1人当たり上限5000円)の助成を受けることができます。また、掛金月額が18000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の1/3を増額月から1年間、国から助成が受けられます。
 なお、中退共制度の掛金は、全額事業主負担となりますが、法人企業は全額損金に、個人事業主は必要経費として扱われます。

◆◇◆ 外形課税で赤字企業の税負担179万円 ◆◇◆

 法人事業税への外形標準課税導入が税制改革の大きな焦点のひとつとなっていますが、日本商工会議所など中小企業4団体が会員企業1万2184社からの回答に基づき試算した結果、総務省案の外形課税導入で赤字法人は1社平均約179万円の増税となることが明らかになりました。
 また、黒字法人においても、全体の85%の法人が現在よりも税負担が増える結果となりました。その税負担は、現行の1社平均約370万円から、外形課税導入で約599万円となり、229万円の増加となる試算です。増加率に換算して、1.62倍となります。

◆◇◆ 8月のチェックポイント ◆◇◆

※健保・厚年の「算定基礎届」の提出は8月1日から今年は12日(月)までですが、社会保険事務所からの提出日の指定の確認をして下さい。

※夏季休業を行う企業は、取引先などに日程を知らせて納品や集金などをスムースに。

※暑中見舞い状は立秋(8日)までに着くように。

※夏バテによる事故や病気の防止策を。

★7月31日(水)は、所得税予定納税1期分の納期限です。振替納税の方は預貯金残高の確認を。


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