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2002年7月22日(月)号
■■―暑中お見舞い申し上げます―■■

 暑さ厳しい折柄皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
 2002年 盛 夏

◆◇◆ 中小企業の業況判断が4期ぶりに改善 ◆◇◆

** 前回景気回復期を上回る改善幅 **

 中小企業庁が7月12日に発表した02年4〜6月期の中小企業景況調査によると、今期の全産業ベースの業況判断DI(前年同期比、「好転」−「悪化」)は▲42.5で、前期(02年1〜3月期)の▲50.0に比べ7.5ポイント改善しました。全産業の業況判断DIが上昇に転じたのは、01年4〜6月期以来4期ぶりです。
 また、7.5ポイントの改善幅は、前回景気回復期(99年1〜3月期)の6.7ポイントを上回るもの。調査は、6月5日時点で全国の中小企業1万7524社の有効回答を得ました。その後、ワールドコム粉飾決算に始まるアメリカ株式市場の急落とドル安、円高が日本に与える影響が気になります。

** 資金繰りDIも4期ぶりの上昇だが… **

 調査結果によると、このように今期の業況が改善したのは、売上額DIの上昇を受けたもの。全産業ベースでは▲43.6で前期比6.6ポイント上昇しています。このような売上額DIの上昇を受けて、全産業ベースでみた今期の資金繰りDI(前年同期比、「好転」−「悪化」)は▲31.2で、前期(▲37.4)から6.2ポイントの上昇となり、昨年同期以来4期ぶりの上昇となりました。
 しかしながら、資金繰りDIの回答内容の構成比をみてみると、各産業とも、資金繰りが「好転」したとする企業割合はほぼ横ばいで推移。DI値の上昇は、「悪化」したとする企業割合が減少した一方で、「不変」とする企業割合が増加したことによるものです。中小企業庁では、「中小企業の資金繰りはなお厳しい状況にある」と判断しています。

◆◇◆ リスクマネジメントと保険 ◆◇◆

 事故や火災のリスク(損害や被害)から企業を守ってくれる保険は、リスク対策要員など人的余裕のない中小企業向きといわれています。
 万一の時には、十分な補償が得られる、保険料は経費で処理できる、損害賠償は保険会社に任せ回復に専念できるなどメリットがありますが、全てを保険に任せると保険料が膨らんでしまう問題もあります。
 ですから、考えられるリスクを洗い出し、企業にとって事業再開や継続に不可欠な費用の分析をした上で、それに対応する保険に加入します。
 なお、自社の経費や資産でカバーできる微細なリスクは割り切るのも一つの考え方です。

◆◇◆ 8月から住基ネットが一部稼動 ◆◇◆

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、国と都道府県、市区町村を専用回線で結び、氏名、住所、生年月日、性別の情報を11桁の個人番号で管理するシステムです。8月中旬以降に自治体から住民に個人番号が郵送され、来年8月から希望者にICカード(有料)が配布されます。
 住民票がどこでも取得可能になったり、転出入手続きが1回で済むなどメリットもありますが、膨大な個人情報を一括管理するために、安全性の確保が最大の課題になっています。



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