2015年「公開経営セミナー」開催および受付開始のご案内

拝啓 時下ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
毎々格別のご高配に預かり厚く御礼申し上げます。

さて早速でございますが、、10月17日(土)に開催される
「2015 公開経営セミナー」の参加受付が、
明日9月1日(火)午前10時より、開始されますのでご案内申し上げます。

本年の「公開経営セミナー」の内容につきましては、
盛和塾<大阪>の東証第一部上場企業、福島工業株式会社 代表取締役社長 福島 裕塾生による講演並びに<大阪>塾生のパネルディスカッション、その後懇親会となっております。

稲盛塾長は、平成3年の全国で7塾の時に、世直しの為に一人でも多くの経営者に盛和塾に 入塾していただくことを念頭に5,000人の塾生をめざし、「盛和塾全国組織化趣意書」を書かれました。そして、平成27年7月末現在、盛和塾は 全世界81塾9,868名の塾生が稲盛哲学を学んでいます。

盛和塾<大阪>では、今日まで三百諸侯(300名の塾生)、五百羅漢(500名の塾生)、 七福神(700名の塾生)、千成瓢箪(1,000名の塾生)と毎年着実に塾生を拡 大してまいり、盛和塾最大の塾生を誇り、すばらしい学びの場を創造しています。

本年は、塾生1,300名の目標を掲げておりますが、稲盛塾長の掲げられた
「若き経営者の方々の人格 心を高め その結果それぞれの企業が繁栄し従業員が幸せに
ひいては世界人類が平和で幸せになる経営の実現に役立てば」との思いを胸に、今回の「公開経営セミナー」をその大きな機会ととらえて、是非とも皆様の周りにおられる経営者の皆様と一緒にご参加をしていただきたいと、強く願っている次第です。

申し込み方法としましては、<大阪>塾HPのTOPページにある専用バナーリンクよりお願いします。

申し込みは、下記より
↓↓↓

http://www.seiwa-osaka.gr.jp

協賛企業
株式会社日本経営 株式会社テイコク製薬社 株式会社ナビック
株式会社宮田運輸 日繊商工株式会社 株式会社グッドプランニング
株式会社Histoire オルウィン株式会社 株式会社オールピース
中村商事株式会社 エン・ジャパン株式会社

■ご案内はこちら↓↓↓
http://www.seiwa-osaka.gr.jp/mypage/app/eventAnnounce.phpevent_announce_index=4964

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特定空き家対策セミナー

平成27年9月25日(金)13時より、大阪 西中島にて
特定空き家対策セミナーを開催させていただきます。
空き家問題が注目される昨今、資産を守り活かすための相続・贈与の知識を
経験豊かな専門家がわかりやすくお話させていただきます。

ご興味をお持ちの方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

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【無料】特定空き家対策セミナー【完全予約制】

平成27年9月4日(金)14時より、アプローズタワー13階にて
積水ハウス様主催、特定空き家対策セミナーを開催させていただきます。
空き家問題が注目される昨今、資産を守り活かすための相続・贈与の知識を
経験豊かな専門家がわかりやすくお話させていただきます。

ご興味をお持ちの方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

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夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、
当事務所では8/13~8/16まで
夏休みのため休業させていただきます。

何かとご迷惑をおかけ致しますが、
よろしくご了承下さいますよう
お願い申し上げます。

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今年のクールビズ期間について

当事務所では下記日程にてクールビズを実施させていただきます。

実施期間 : 5月7日(木)~ 10月30日(金)

皆様のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

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ビジネスフェアにて講演させていただきました

平成27年4月24日(日)、
アックスコンサルティング主催、
顧客拡大ビジネスフェア2015にて

「大手生命保険会社とタイアップし、
長期100件の見込み獲得、
毎月定期的に紹介案件を獲得できた理由」をテーマに
講演を行わせていただきました。

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<愛和WAY>を策定いたしました

本日4月1日、愛和税理士法人の前身である
岡田隆税理士事務所の設立から20周年を迎えさせていただきました。

また、愛和税理士法人につきましても、
来る4月8日をもって、1周年を迎えさせていただきます。
これもひとえに、皆様のご支援とご指導の賜物と、深く感謝しております。
これを機にさらなる努力を重ねてまいる所存です。
今後ともご支援とご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

この度、<愛和WAY>を策定いたしました。
従業員一同この愛和WAYを心に刻み、
皆様のお役に立てるよう、今後も日々研鑽を重ねてまいります。

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【3/21、22】盛和塾<大阪>入塾説明会のご案内

3月21日、22日に盛和塾<大阪>の勉強会・入塾説明会が開催されます。
ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問合わせください。

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「収入」と「所得」と「課税所得」の違いは何?

今回は所得税について、基本的なことをお話したいと思います。
突然ですが皆さんは、「収入」(A)と「所得」(B)と
「課税所得」(C)の違いって分かりますか?

私は税理士という仕事をしていますので、
日常的に多くの方と税金に関することで会話をする機会がありますが、
その時によく「あれ?この方はAとBを混同されているのでは?」と
思うことがあります。
一般の方でこのAとB、ましてやBとCの違いを正確に説明できる方は
少ないのかも知れません。似ているようで全く違うものなので、
この機会に是非正しく理解して頂きたいと思います。

所得税はその年1年間(1月1日から12月31日)を
一つの計算期間として税額を計算します。
ここでイメージして下さい。皆さんは街の喫茶店の個人店主です。
まずお店の1年間の売上、これをAと言います。これはOKですね?
次にAから同じく1年間の珈琲豆の仕入れ代金、お店の家賃、アルバイト代等
(これらを「必要経費」といいます)を差し引いた残りの金額がBです。
AとBが全く意味の異なる金額であることがお分かり頂けると思います。
最後にBから扶養控除、社会保険料、生命保険料控除等
(これらを「所得控除額」といいます)を差し引いた残りの金額がCです。
このCに対して税率をかけその年の所得税額を計算します。
BとCも全く異なる金額ですね。

つまり、AやBの金額よって税金が決まるわけでは無いのです。
例えば同じ年間売り上げ1千万円でも、経費の大小によって儲けは全然違いますし、
同じ儲けでも扶養家族の数の違いによって税額も異なってくるという訳です。

これでA・B・Cの違いがご理解頂けましたでしょうか?
もし分からないところがあれば当事務所までお気軽にご質問下さい。

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養子は一人だけ??

お客様からよく頂戴する質問があります。
それは「相続対策の養子縁組は実子がいる場合は一人しかできないんですよね?」というものです。

答えは「NO」です。何故この様な誤解が生まれるのか?
それは「民法」と「税法(この場合は相続税法)」を混同しているからです。
民法では養子縁組できる人数について制限はありません。
実子がいても何人とでも養子縁組が可能です。
当然養子縁組の人数が増えれば増えるほど各相続人の法定相続分は減少します。

一方、相続税法では税負担を不当に減少させることを防ぐために、一定の制限を加えています。
もう少し具体的に言えば、相続税を計算する上での法定相続人の「数」に制限があります。
つまり、実子がいる場合は民法上の養子が何人いても「一人」としかカウントしないという意味です。
これにより、基礎控除額の金額を人為的にどんどん増やしたり、
相続税を計算する際に使う税率を意図的に引き下げて税額を少なくすることをブロックしています。
相続税法のこの制度があるために、冒頭の誤解に繋がっている訳です。

事例は異なりますが「贈与」においても似たような話があります。
それは「毎年税務署に贈与税の申告をして贈与税も納税しているから税務署はこの贈与を認めてくれますよね?」というものです。
これも答えは「NO」です。
贈与が成立しているか否かは、あくまでも民法上の問題であり、
贈与税の申告・納税をしているか否かは関係ありません。
詳しい説明は省略しますが、もし受贈者(贈与で財産をもらった人)が
「そんなの知らなかった」と言ったら即全部アウトです。
「なんちゃって贈与」(贈与者だけが贈与しているつもりの贈与)には十分ご注意下さい!

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